水俣市議会 2022-03-24 令和 4年3月第2回臨時会（第4号 3月24日）
少額の収入しかないセンターの会員の手取り額がさらに減少することなく、センターにおいて、安定的な事業運営が可能となるためには、センターの会員への配分金については、「適格請求書を交付することが困難な取引として交付義務を免除し、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入れ控除がみとめられる」適用除外等の措置を講ずる必要があります。
少額の収入しかないセンターの会員の手取り額がさらに減少することなく、センターにおいて、安定的な事業運営が可能となるためには、センターの会員への配分金については、「適格請求書を交付することが困難な取引として交付義務を免除し、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入れ控除がみとめられる」適用除外等の措置を講ずる必要があります。
次に、半導体関連産業動向調査経費について、 一、ＴＳＭＣの県内進出を契機とした関連企業の誘致に際して、農振除外等の検討を含め、産業用地の確保にスピード感を持って取り組んでもらいたい。 一、ＴＳＭＣの進出に関する県からの情報提供等の内容については、適宜、議会への報告を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。
本市の地域的な特性として、工業団地の用地を確保しようとする場合、農振除外等の法的手続に関する難易度が高く、また、造成及び整備に関しましても、事業費や事業期間などを含め、市単独で開発するには高い障壁が存在いたします。
住宅建設の完了予定としては、平成３０年３月末を目標にしておりますが、用地の選定や買収交渉のほかにも、農地の場合は農振除外等の手続きが必要になりますことから、スケジュール的にはかなり厳しい状況にございます。しかしながら、被災者の生活再建のためには恒久的な住まいの確保が必須であり、最重要課題であります。一刻も早く、安心して暮らせる生活拠点が提供できますよう、精一杯努力してまいります。
今後のスケジュールとしては、この特別委員会の意見を聞きながら、平成２９年度に基本設計、用地取得、農振除外等を行ない、平成３０年度実施設計、平成３１年度に造成とグラウンドの整備、平成３２年度の建築整備工事を行なうスケジュールとしているが、２９年度からすると４年しかないため時間的に厳しいと考えているとの説明がありました。
農振の除外等についてはですね，数年前，全体の見直しをしたときに，市のほうでも幾つか候補地を挙げて県と交渉した経緯がありますが，基本的にほぼできないというのがもう私たちがそれに携わった印象でございまして，具体的に将来何にしたいというような計画じゃだめだと。民間企業等がもうこれをつくるんだということが前提にないと，なかなかその話に乗っていただけないというのが前提としてあるようでございます。
このようなかなりハードルは高いんではございますが、この土地の利活用計画としましては、今後この農振除外等を条件としてでございますが、大嶋議員御提案のとおり、定住促進を目的とした宅地分譲を進めてまいります。 また、その他の公共施設跡地などの未利用地につきましても、公有財産の有効活用の一環として、宅地分譲等を検討していきたいと考えております。
次に、サッカー場建設に関して、執行部から、サッカー場建設検討委員会でアンケート、ヒアリング結果の報告を行ない、候補地に規模について協議中、候補地についてできるだけ平坦でアクセスしやすい、２ヘクタール以上の場所を条件に当初ピックアップした１０カ所から利便性、周辺環境、農振除外等の有無、災害時の危険性等を考慮し、桃田運動公園金栗広場の拡張、岱明中央グラウンド、桃田運動公園進入路の右側、伊倉中北地区の農地
市民会館を建設する前に周辺の土地を購入し駐車場整備を検討してほしいとの質疑に、執行部は、庁舎の北側は農業振興地域になっており農振除外等難しい点がある。意見は参考にし可能かどうか検討したいとの答弁。
◆６番（中口俊宏君） 市長の答弁の中で，土地開発は農振除外等のハードルがある，公園の新設につきましても法規正があるとのことでした。大型の事業を進める上では，問題点，課題，ハードル等は，当然つきものであります。市長をはじめ，執行部の皆さんのこれまでの，言うならば行政の力，その実力，その手腕から言えばですね，そのハードルは私は低いと思っております。
また県としても交差点計画の地元の了解が得られたら農振除外等の事務を進めてすぐに用地契約ができるとのことでしたが、毎日そばを通りながら見ているとあんまり進捗状況が進んでいるようには見られませんが、その後の状況について伺います。 ○議長（竹下幸治君） 建設部長 荒木秀高君。 ［建設部長 荒木秀高君 登壇］ ◎建設部長（荒木秀高君） おはようございます。
県といたしましては、交差点計画の地元了解が得られましたら、農振除外等の事務を進めて用地契約を結びたいとの意向のようでございます。工事につきましては、平成２２年度に県道取り付け・交差点改良の竹崎側の工事が予定されており、平成２３年度に西側を工事して北牟田２期地区は完成する予定でございます。尾田工区につきましては、北牟田２期地区の進捗状況を見ながら、平成２３年度に申請する予定になっております。
その理由といたしましては、地権者の合意形成が整わないことや、あるいは農振除外等の問題によりまして、事業の実施が困難となったものもございますけれども、建設計画に登載されております事業件数につきまして、その約８割は実施をしてきたところでございます。
その理由といたしましては、地権者の合意形成が整わないことや、あるいは農振除外等の問題によりまして、事業の実施が困難となったものもございますけれども、建設計画に登載されております事業件数につきまして、その約８割は実施をしてきたところでございます。
玉名市といたしましては、今後交流施設整備が計画されている３.２ヘクタール、その他の開発エリア２８.４ヘクタールについて、当該計画に基づき良好な景観の形成を図ると同時に大規模商業施設等が点在しないよう農振除外等の手続を踏まえながら、誘導を図ってまいりたいと考えております。 次に九州新幹線新玉名駅の開業に向けての取り組みについてお答えいたします。
しかし、この候補地につきましては、農振除外等関係法令を一つ一つクリアしていく必要があり、開発となれば相当の時間を要します。 これまでの宅地の開発分譲につきましては、土地開発公社等による土地買収、開発も選択肢の一つと考えられますが、この手法は今後における債務保証が発生し、十分な財政見通しがない限り、かなり厳しい状況にあります。
次に、企業誘致でございますが、宇城市内には農用地区域を含め、企業立地に適した工業団地の候補地は幾つか存在しますが、この候補地のほとんどが農振除外等関係法令を一つ一つクリアしていく必要があります。開発するためには相当の時間がかかり、即、企業に工業団地として紹介できないジレンマがあります。
現在では、具体的な土地利用の計画が生じた場合に個別的に除外等の対応をしているところでありまして、今後とも地元の意向を尊重しつつ、要件に照らし、関係機関と協議してまいりたいと考えております。 〔３７番 家入安弘議員 登壇〕 ◆家入安弘 議員 経済振興局長の答弁の中で、現況を把握し関係部局と対応していくと。
現在では、具体的な土地利用の計画が生じた場合に個別的に除外等の対応をしているところでありまして、今後とも地元の意向を尊重しつつ、要件に照らし、関係機関と協議してまいりたいと考えております。 〔３７番 家入安弘議員 登壇〕 ◆家入安弘 議員 経済振興局長の答弁の中で、現況を把握し関係部局と対応していくと。
現在では、具体的な土地利用の計画が生じました場合に除外等の対応をしているところでございます。しかしながら、熊本港線沿いにつきましては、過去何度も陳情要望を受けておりまして、地元住民の切望されるお気持ちも十分理解しております。